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上閉伊郡大槌町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金を大きく減らして、残った額について原則的には3年(状況によっては5年)で分割で返していく手段です。
安定した収入があるものの多くの借金があって、自己破産をしたくない時や資産を維持したいときに適した方法です。
個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しつつ借金を減額できるという利点があります。
上閉伊郡大槌町で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
借金の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。
つまり、借入の総額があまりにも高額すぎる時は使えません。
安定的に収入がある
返済していくには、継続的な収入があることが不可欠です。
安定した収入がないときや収入がないときには、裁判所の許可が出ないため手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。
再生計画案は、少なくした借入を確実に返していく計画とそのスケジュールの正当性を明確にすることが欠かせません。
上閉伊郡大槌町でできる個人再生が適している方とは
個人再生というのは下のような方向けです。
たくさんの借入をしている人
個人再生は借金の総額が多く、返済の支払いが厳しい時に特別に効果的になります。
一般的には負債金額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減らせます。
家などの財産を持っておきたい人
自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家等を処分せずに借入を整理する事が可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる点が個人再生の主な特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには減額した後の借り入れをきちんと返していく事が欠かせません。
つまりは、毎月の収入がある状態にあることが条件となります。
正社員に加えて自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能です。
上閉伊郡大槌町での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。
個人再生は下のような利点があります。借金が大きく減額される
借金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。
家などを維持できる
住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分せずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の方でも使いやすい手続きです。
取立が止まる
手続きをすると債権者からの取り立てが行えなくなるため、おびえることなく生活を送ることができます。
上閉伊郡大槌町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるような不利な点もあります。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新規の借入ができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。
借入は部分的に返済を要求される
自己破産と違い、減額された借入については返済義務があるため、着実な返済が求められます。
日々の暮らしにある程度の制約がある
返済が第一になるので贅沢になる支出については制限されることになります。
上閉伊郡大槌町で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることによって、上閉伊郡大槌町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、下のことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。
上閉伊郡大槌町で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士等で違います。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの場合が平均です。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については数万円ほどになります。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類提出のときに発生する実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では分割での支払い等により余裕を持って払えるようにしてもらえる所が多くなっています。