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芦別市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借金を大きく減らして、残った額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する方法です。
安定した収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を維持したい時にフィットした手段です。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しながら借入負担を少なくできるというような利点があります。
芦別市で個人再生を行うための条件は
個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。
このため、借金金額があまりにも高額すぎるときには利用できません。
安定的に収入があること
返済し続けるためには、収入が安定していることが必要になります。
継続的な収入がない人や収入がないときは、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。
再生計画案は、減額後の借入を遅れないで返していくプロセスとそれらの正当性を表すことが求められます。
芦別市でできる個人再生が向いている人とは
個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。
たくさんの借入を抱えている方
個人再生というのは借り入れ金額が多く、支払いが厳しい時に特に検討すべきです。
一般的には借り入れの総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らせます。
持ち家等の財産を持ち続けたい人
自己破産では定められた財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家やマンションなどを手放さずに借金を減額することが可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を減額できることが個人再生の大きな特色です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、減額後の借入を遅れることなく返済する事が必要になります。
そのためには安定的に収入を得られる状態にあることが条件となります。
これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があれば適用可能です。
芦別市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることで、芦別市でも何年間か新たな金融取引等が難しくなります。
この情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。
新たな借り入れやローン契約
銀行などから新規に借入ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車などを分割払いで購入することが難しくなります。
芦別市での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくすることができることです。
個人再生は下のようなプラス面があります。借入金が大きく減額される
借入の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないでよいので、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。
取立行為がストップする
個人再生の手続きを始めると、債権者の取立行為ができなくなるので不安なく暮らせます。
芦別市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次のようなマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入が制限されます。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借り入れの減額分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借り入れについて返済義務が残るので、きちんとした返済が要求されます。
日常生活にある程度の制約を要する
借金の返済が第一になるので、贅沢な支出は制限されることになります。
芦別市で個人再生をする時にかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等により違います。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用として数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各書類提出のときに発生する実費が発生します。
各々の法律事務所等は分割での支払い等によって負担無く払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。