総社市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









総社市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入を大きく少なくすることができて、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない場合のための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を維持しつつ借金負担を少なくできるといった良さがあります。









総社市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには、次に挙げる条件が不可欠です。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

このため、借り入れの額が高額すぎる場合には使えません。

安定収入がある

返済計画を実行するためには一定の収入があることが大事です。

安定収入がない時や無収入であるときには、裁判所が認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。

再生計画案には、少なくした借入を遅れることなく返していくスケジュールとその妥当性を示す事が欠かせません。









総社市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は以下のような方に合っています。

高額な借金を抱えている方

個人再生というのは借金金額が多くて、返済の支払いができないケースで特別に検討すべきです。

普通は借入の総額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定の資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、持ち家等を手放さないで借金を減額することが可能です。

住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには少なくした借り入れをきっちり支払うことが必要です。

そのためには毎月の給与を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば適用可能になります。









総社市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

には次のようなプラスの面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをすると債権者からの取立や差し押さえができなくなるので安全に暮らせます。

総社市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新たな借金ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入については返済する責任が残るので、計画的な返済が必要です。

日常生活にある程度の制約が要求される

返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

総社市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、総社市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

総社市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きする弁護士などで異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払い等で負担無しに払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。