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常呂郡佐呂間町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に減らして、残りの金額を原則3年(ケースにより5年)で分割で支払う手続きになります。
安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくない時に合った手続きになります。
個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与になりますが資産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるというプラス面があります。
常呂郡佐呂間町でできる個人再生が向いている人は
個人再生というのは、下のような方に適しています。
たくさんの借金を抱える人
個人再生は借り入れの総額が多く、支払いが厳しいケースで特に有効です。
原則として負債金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。
家やマンション等の資産を持っておきたい方
自己破産であるとある程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借り入れを減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生についての利点です。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには減額後の借入をきっちり支払う事が必要です。
そのため一定の給料をもらえる状態にある事が条件です。
給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば可能になります。
常呂郡佐呂間町で個人再生をするための条件とは
個人再生をするには下の条件があります。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。
要するに、借金金額があまりに高額な場合には使えません。
毎月の収入があること
支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが不可欠になります。
安定収入がない場合や収入自体がない方には裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。
再生計画案は、減らした借金を遅れることなく返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を明確にする内容が求められます。
常呂郡佐呂間町で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、常呂郡佐呂間町でも何年間か新規の金融取引などに制限が課せられます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融等から新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。
常呂郡佐呂間町での個人再生を行うメリット
個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく減らせることです。
個人再生には以下に挙げる良さがあります。借り入れ金が大きく減額される
借入額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。
家等を守れる
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく暮らすことが可能です。
常呂郡佐呂間町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下の短所も存在します。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新たな借り入れができなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。
借金の一部は返済を要求される
自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する義務があるため、着実な返済が要求されます。
日常生活にある程度の制約が生じる
借金の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については制限されます。
常呂郡佐呂間町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用
個人再生をするときの費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なってきます。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の場合が多いです。
裁判所費用
裁判所の費用は、数万円ほどです。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各種書類の提出に伴う実費がかかります。
各法律事務所などは分割などにより楽に支払えるように対応してくれるところが多いです。