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稚内市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借入を大幅に少なくすることができて、残りの金額を原則として3年(場合によっては5年)かけて分割で返していく手続きになります。
安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくないケースに合った手段です。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になってきますが、財産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといったプラスの面があります。
稚内市でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは、下のような方に合っています。
多くの借入を持つ方
個人再生は借入の金額が大きく、支払いが難しい時に効果的になります。
一般的には借入の総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。
家などの財産を維持したい方
自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。
住宅ローンを除く借入を少なくできる点が個人再生の主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生では少なくした借金をきっちり支払う能力が要求されます。
そのためには、常に給与がある状況であることが条件となります。
正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。
稚内市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生の手続きをするためには、次の条件が必要です。
借り入れの総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。
借入の額があまりにも多いときには使えません。
収入が安定していること
返済し続けるためには収入が安定していることが大事です。
定期的な収入がない人や収入がないときは裁判所が認めないので手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額した借り入れをきっちり支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示する事が要求されます。
稚内市での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせる点です。
個人再生は以下に挙げる長所があります。借金が大きく少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
手続きを開始すると債権者からの取り立て行為が行えなくなるので安心して暮らせます。
稚内市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下のマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新規の借金をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。
借り入れの一部は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借入の返済する義務があるので、遅れることない返済が不可欠です。
日々の生活に制約が求められる
借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。
稚内市で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残るため、稚内市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。
こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。
稚内市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をするときの費用は手続きを行う弁護士や司法書士等で変動します。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用については、数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案の作成や各種の書類提出に伴う実費がかかります。
各法律事務所などでは分割払い等により負担なく支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。