直方市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









直方市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借金の金額を大きく減らすことができて、残った金額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいときや財産を手放したくない時に合った手続きになります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるというようなプラス面があります。









直方市でできる個人再生が適している方

個人再生は、下のような人向けです。

多くの借り入れをしている人

個人再生は借入の金額が高額で、支払いができないケースで特別に効果的になります。

通常は借金総額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を持っておきたい方

自己破産だと一定程度の財産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度により、家やマンション等を手放さずに借入を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借入を問題なく支払うことが求められます。

つまりは、つねに収入を得られる状況にあることが条件となります。

正社員に加えて自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば可能になります。









直方市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うためには、下の条件を満たすことが必要です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

借り入れ金額が高額すぎる場合は利用できません。

継続的な収入がある

返済していくには、収入が安定していることが不可欠になります。

継続的な収入がないときや無収入の場合には、裁判所が許可しないため手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。

再生計画案には、減額した借り入れを問題なく返していくスケジュールとそのプランの正当性を示す内容が欠かせません。









直方市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

は次に挙げるプラス面があります。

借金が大きく減らせる

借入額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく減少させることができます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きを行うと債権者の取立が止まるため、安心して暮らすことが可能です。

直方市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のような不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため新たな借金ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する義務が残るため、確実な支払いが求められます。

生活に制約がある

借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

直方市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、直方市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することが難しくなります。

直方市で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで違います。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割払い等によって負担なく支払えるようにしてくれるところが大部分です。