名古屋市東区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









名古屋市東区でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所で借金を大きく少なくして、残った金額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与になりますが、財産の一部を保持しつつ借金を減らせるというようなメリットがあります。









名古屋市東区で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

つまり、借入の総額が多額の時は利用できません。

安定収入があること

返済し続けるためには、安定収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない方や無収入である人は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。

再生計画案は減額した借入を遅れることなく返済する計画とそのプランの妥当性を明示する内容が必要です。









名古屋市東区でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、次のような方向けです。

多くの借り入れを抱える人

個人再生は借金金額が多くて、支払いが厳しい時に有効です。

通常、負債額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の資産を持ち続けたい方

自己破産であると定められた資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家等を手放さずに借入を減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生についての利点です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減らした借り入れをきちんと返済する能力が不可欠です。

そのためには一定の給与をもらえる状態である事が条件です。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があればOKです。









名古屋市東区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は次のプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借入金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると取立行為や差し押さえが停止するので、不安なく暮らすことが可能です。

名古屋市東区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため、新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借入については返済する義務が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約が生じる

返済が第一になるため贅沢な支出は抑えなければなりません。

名古屋市東区で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、名古屋市東区でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

名古屋市東区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって様々です。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割払い等によって無理なく払えるように対処してくれるところが大部分です。