いわき市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









いわき市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所で借入を大幅に減額できて、残った額を原則として3年（状況により5年）で分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの多額の借入があり、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい場合に適した手続きです。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きになってきますが資産を維持しながら借金を減らせるといった利点があります。









いわき市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、下のような方に合っています。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借り入れ金額が多くて、支払いが難しいときに有効です。

原則的には借入総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家等を処分せずに借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できる点が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生においては減額後の借り入れを問題なく返していく能力が求められます。

そのため安定的に給与がある状況にあることが条件となります。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能になります。









いわき市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには下の条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

このため、借金総額があまりに多すぎるケースでは利用できません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには収入が安定していることが大事になります。

安定収入がない場合や収入自体がないときには裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した借金を問題なく返済する計画とその計画の実現可能性を示すことが不可欠です。









いわき市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、いわき市でも一定期間、新規の借り入れ等ができなくなります。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

いわき市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借金が大幅に減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそのような職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きをすると、債権者による取り立てが止まるため、不安なく暮らすことができます。

いわき市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新たな借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金については返済する義務があるため、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活に制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されます。

いわき市で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって異なります。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等は分割払いなどで負担なく支払えるように対処してもらえる所が大部分です。