春日部市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









春日部市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所にて借金を大幅に減らして、残りの額について原則として3年（状況により5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの高額の借入があって、自己破産をしたくないときや資産を手放したくないケースに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になりますが財産を守りながら借金の減額を図れるという良さがあります。









春日部市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、次のような人に適しています。

高額な借金をしている人

個人再生は借金総額が高額で、支払いができないときに特に有効です。

通常、借金の総額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の財産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家等を手放さないで借金を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できる事が、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では、減額後の借入を確実に支払う事が不可欠になります。

そのため常に給料を得られる状態にある事が条件となります。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば可能になります。









春日部市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには、以下の条件を満たす必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまり、借入額があまりに多すぎる時には使えません。

収入が安定していること

支払い続けるには、継続的な収入があることが必須になります。

定期的な収入がない場合や収入がない時には裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案には減らした借金をきっちり返していくスケジュールとそのプランの正当性を示す事が不可欠です。









春日部市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくすることができることになります。

には下の長所があります。

借入が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを始めると債権者からの取り立てができなくなるため、不安なく生活できます。

春日部市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借入について返済する責任が残るため、きっちりした返済が求められます。

日常生活に一定の制約が生じる

借入の返済が第一になるため贅沢な支出は抑える必要があります。

春日部市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることにより、春日部市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

春日部市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により違ってきます。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などは分割等により負担無しに納められるように対処してもらえる所がほとんどです。