小松市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









小松市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額して、残りの金額を原則3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産は避けたいときや資産を処分したくないケースに適した手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しながら借り入れを減らせるという良さがあります。









小松市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借入総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に検討すべきです。

原則的には借り入れの総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンション等を手放さないで借入を整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減額できることが、個人再生の大きな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生では減額後の借入を遅れないで支払う能力が不可欠です。

そのためには、継続的な収入がある状況にある事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKです。









小松市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには以下の条件が不可欠です。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

借金の額があまりにも多額の場合は使えません。

安定収入がある

支払い計画を実行するには、継続した収入があることが不可欠になります。

安定収入がないときや収入そのものがない時には裁判所が許可しないため個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は減額した借り入れをきちんと支払う計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が要求されます。









小松市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通して法的に借金を大きく減らすことができることです。

個人再生には以下に挙げるような特徴があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者からの取り立てや差し押さえが停止するので、おびえることなく暮らすことができます。

小松市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済責任が残るため、遅れることない返済が求められます。

生活に制約を要する

借り入れの返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

小松市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、小松市でもしばらくの間新規の金融取引などができなくなります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

小松市で個人再生を行う時の費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士などにより違ってきます。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際に発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどで余裕を持って納められるように配慮してくれる所がほとんどになります。