大阪市住之江区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市住之江区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減らして、残った金額について普通は3年（場合により5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産は避けたい時や資産を処分したくない時にフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しつつ借入を減額できるといった長所があります。









大阪市住之江区でできる個人再生が向いている方

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

高額な借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に効果的になります。

原則的には借入総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産をすると資産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、不動産などを手放さないで借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできることが、個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借り入れをきっちり支払う能力が必要とされます。

つまりは一定の給与がある状態にあることが条件です。

正社員に加えて自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKです。









大阪市住之江区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには下の条件を満たしていなければなりません。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

つまり、借り入れ総額があまりに多すぎるときには使えません。

安定収入があること

返済を実行するためには一定の収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入そのものがない人には、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要です。

再生計画案には、減額した後の借金を遅れることなく支払う計画とそのスケジュールの妥当性を明確にすることが欠かせません。









大阪市住之江区で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることで、大阪市住之江区でもしばらく新規の借り入れ等に制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで買うことができなくなります。

大阪市住之江区での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そのような職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを始めると債権者による取立行為や差し押さえが止まるため安心して生活できます。

大阪市住之江区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下の短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借金について返済義務が残るので、確実な支払いが必要です。

生活に制約が生じる

借金の返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されることになります。

大阪市住之江区で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等で様々です。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所等では月賦などによって楽に納められるように対処してもらえる所が多いです。