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綾部市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に減額して、残りの額を通常は3年(状況によっては5年)で分割で返していく手段になります。
安定した収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくない場合に適した方法になります。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しながら借入負担を少なくできるといったプラス面があります。
綾部市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある方に適しています。
高額な借り入れを抱えている人
個人再生は借り入れの金額が多く、返済の支払いができない時に特に効果的です。
原則的には負債の総額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。
家などの財産を持ち続けたい方
自己破産では資産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家やマンション等を手放さないで借金を整理する事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生についてのおもな特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生では、少なくした借り入れをきちんと返していくことが欠かせないです。
そのためには安定的に収入を得られる状態であることが条件となります。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKになります。
綾部市で個人再生をするためには条件があります
個人再生をするためには、下の条件を求められます。
負債の金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。
つまり、借り入れの金額があまりに高額すぎる場合は使えません。
毎月の収入があること
支払い続けるには、定期的な収入があることが重要です。
継続的な収入がない時や無収入の人には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。
再生計画案には、減額後の借金を遅れないで返していくプロセスとそれらの実現可能性を示すことが必要です。
綾部市で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、綾部市でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかります。
こうした情報は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車等を分割払いで買うことが制限されます。
綾部市での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットは裁判所により法的に借入金を大きく少なくすることができることです。
は以下のような特徴があります。
借金が大幅に減額される
借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。
家やマンションなどを守れる
住宅ローン特則を利用することで、不動産等を処分しないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の人でも使いやすい手続きになります。
取り立てがストップする
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取り立てや差し押さえが停止するので、不安なく暮らせます。
綾部市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借金が制限されます。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。
借入は部分的に返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借入の返済する義務があるため、計画的な支払いが求められます。
生活に一定の制約が生じる
借り入れの返済が第一なため、贅沢な支出については抑える必要があります。
綾部市で個人再生を行う際の費用
個人再生を行うときに発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士などにより異なってきます。
一般的な費用の目安は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用については数万円程度が発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。
各々の法律事務所などは分割での支払いなどで負担無く納められるようにしてもらえる所が大部分です。