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江別市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借り入れを大幅に減額できて、残った金額について通常は3年(ケースにより5年)かけて分割で支払っていく方法です。
安定収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないときや資産を手放したくないケースのための手段になります。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与になりますが、財産を保持しながら借入負担を少なくできるというようなメリットがあります。
江別市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を利用するには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
借金の金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。
要するに、借金総額があまりにも高額なときにはできません。
定期的な収入があること
返済を実行するためには毎月の収入があることが不可欠になります。
安定した収入がない場合や無収入である人は、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを実施できません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。
再生計画案は減らした借り入れを確実に返していくプランとそのプランの実現可能性を示すことが要求されます。
江別市でできる個人再生が適している方とは
個人再生は次のような状況にある方に適しています。
たくさんの借り入れをしている方
個人再生というのは借金金額が高額で、支払いが困難なときに検討に値します。
原則的には借金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。
持ち家などの財産を持ち続けたい人
自己破産をすると定められた財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、不動産などを処分しないで借金を減らすことが可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についてのおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生においては、減額した借り入れを遅れることなく返していく事が必要になります。
つまりは安定的に給与がある状態にある事が条件です。
これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。
江別市での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。
個人再生は以下のようなプラスの面があります。借金が大きく少なくできる
借入額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
家やマンションなどを守ることができる
住宅ローン特則により、家などを手放さないでよいので、生活の土台を守ることが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。
取立ができなくなる
手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえができなくなるので安全に暮らすことができます。
江別市での個人再生をするデメリット
手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新たな借金をすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を要します。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産と異なり、減額した借金について返済責任があるので、計画的な返済が必要です。
生活に一定の制約が求められる
借金の返済が優先のため贅沢になる支出は抑える必要があります。
江別市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、江別市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。
江別市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なってきます。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所費用は数万円程が必要です。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に発生する実費が発生します。
それぞれの法律事務所等は分割等により余裕を持って支払えるように対応してくれるところが大部分です。