田辺市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









田辺市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所にて借金を大幅に少なくすることができて、残りの金額を原則的には3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きです。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を維持したい場合に合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、資産の一部を維持しながら借金負担を減らせるというような利点があります。









田辺市で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するためには、次の条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金の額があまりに多すぎる時には利用できません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するには、継続した収入があることが不可欠になります。

安定収入がない時や収入がない時は、裁判所が認めないため手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須になります。

再生計画案は、減額した後の借金を問題なく返済するプロセスとその計画の実現可能性を示す内容が要求されます。









田辺市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、次のような人向けです。

高額な借入を持つ人

個人再生は借金金額が高額で、支払いが厳しい時に有効です。

原則として負債の金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産では資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家等を処分しないで借金を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生をするには、少なくした借金を着実に返していく事が不可欠です。

そのため、定期的な収入がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば可能です。









田辺市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくできる点です。

個人再生には次のような特徴があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを始めると、債権者の取立が止まるため安心して生活できます。

田辺市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金については返済責任があるため、きちんとした返済が要求されます。

日常の暮らしに制約を要する

返済が優先されるのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

田辺市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、田辺市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい登録されて、下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

田辺市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等で違ってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割などにより負担なく納められるように対応してくれる所が大部分になります。