幡多郡黒潮町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









幡多郡黒潮町でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借り入れを大きく少なくして、残った金額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を維持したいときに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが、資産を維持しつつ借入を減らせるといったメリットがあります。









幡多郡黒潮町でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは次のような方に合っています。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生は借金の金額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特別に検討に値します。

通常、負債の金額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らせます。

家やマンション等の資産を手放したくない人

自己破産をすると一定の資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを手放さずに借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金を着実に返していく能力が求められます。

つまりは定期的な給与をもらえる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも、定期的な収入があればOKです。









幡多郡黒潮町で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するには、次の条件を満たさなければなりません。

負債金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

借入額があまりに高額すぎるときは利用できません。

一定の収入があること

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが必要です。

継続的な収入がないときや収入がない方には裁判所が認めないので、手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要になります。

再生計画案には、少なくした借入をきちんと返済するスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする内容が要求されます。









幡多郡黒潮町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、幡多郡黒潮町でも一定期間は新たな金融取引などに制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

幡多郡黒潮町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

には以下に挙げる良い面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家などを処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると、債権者による取立行為が止まるので、おびえることなく生活することが可能です。

幡多郡黒潮町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借入の返済責任が残るため、計画的な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約を要する

返済が第一になるため、ぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

幡多郡黒潮町で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きする弁護士などによって異なってきます。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円ほどです。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは月賦などで負担無しに支払えるように相談に乗ってもらえる所が多いです。