八尾市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









八尾市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額して、残った金額について通常は3年（状況により5年）で分割返済する手段になります。

安定収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたい場合にフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を保持しながら借入負担を減らせるというようなプラス面があります。









八尾市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

多くの借入を抱える人

個人再生は借り入れの金額が多くて、支払いが厳しいケースで特別に有効になります。

原則的には借金の総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家等を手放さないで借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生の主な利点になります。

安定した収入がある人

個人再生では、少なくした借金を確実に返していく事が欠かせません。

そのため一定の収入を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば可能です。









八尾市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うためには、次に挙げる条件を満たす必要があります。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

要するに、借金額があまりに多い場合は利用できません。

安定的に収入があること

支払い続けるには、毎月の収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入がない時には裁判所の許可が出ないので、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案は減らした借り入れを確実に支払うスケジュールとその妥当性を表す事が要求されます。









八尾市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、八尾市でも何年間か新規の借り入れなどが難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

八尾市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができることです。

は以下のプラス面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1程度まで減らせ、返済負担を大きく減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きをし始めると債権者による取立や差し押さえが行えなくなるため、不安なく生活できます。

八尾市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下の短所も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済責任があるため、計画的な支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が要求される

返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。

八尾市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士等で異なります。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどにより負担なしに支払えるようにしてもらえる所が多くなっています。