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日高郡みなべ町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借入を大きく減額できて、残りの金額について通常は3年(状況により5年)かけて分割で返済していく手段になります。
安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を手放したくないときにフィットした方法です。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与になってきますが、資産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるといったプラスの面があります。
日高郡みなべ町でできる個人再生が向いている方
個人再生というのは、下のような方に向いています。
高額な借金を抱えている方
個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが難しい場合に特別に検討すべきです。
基本的には負債総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産などの資産を維持したい方
自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度によって、家等を手放さないで借り入れを減らす事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての主な特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには減額後の借金をきっちり返済する事が必要になります。
つまりは、毎月の給料をもらえる状況である事が条件となります。
これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば可能になります。
日高郡みなべ町で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするには次の条件を満たすことが必要になります。
借入額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である場合に、個人再生をつかえます。
つまり、借金の金額が高額な場合はできません。
収入が安定している
返済していくには安定的に収入があることが重要です。
安定した収入がないときや収入自体がない場合は、裁判所が許可しないので、手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。
再生計画案には、減額した借り入れを着実に返していくプロセスとそれらの正当性を示すことが必要です。
日高郡みなべ町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることによって、日高郡みなべ町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。
こうしたデータは約5年から7年くらい残り、次のことが制限されます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払い
車等について分割払いで購入することが難しくなります。
日高郡みなべ町での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくできることです。
個人再生には次のプラスの面があります。借り入れが大幅に少なくできる
借り入れの金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。
取り立てが停止する
個人再生の手続きを始めると債権者による取立が止まるため、安全に暮らすことができます。
日高郡みなべ町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報への登録
約5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので、新規の借り入れができなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を要します。
借り入れの一部は返済が必要
自己破産と違い、減額した借り入れの返済責任があるので、確実な支払いが不可欠です。
生活にある程度の制約がある
返済が第一になるので、贅沢な支出は制限されることになります。
日高郡みなべ町で個人再生の手続きを行う時にかかる費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等により違ってきます。
一般的な費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用は数万円程が発生します。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などでは月賦などによってラクに払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。