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ふじみ野市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に少なくすることができて、残った額を普通は3年(ケースにより5年)で分割で返済する手続きです。
安定収入があるけれど高額の借金があり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときのための手段です。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になってきますが資産の一部を保持しつつ借り入れを減額できるというような良い面があります。
ふじみ野市でできる個人再生が向いている人
個人再生というのは、下のような人に合っています。
高額な借金を持つ方
個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いが厳しい場合に特別におすすめです。
普通は借入の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。
家等の財産を手放したくない方
自己破産では一定の財産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みによって、持ち家等を処分せずに借入を少なくすることが可能です。
これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生の主な特徴です。
安定収入がある方
個人再生をするには少なくした借金をきちんと返済する事が必要です。
つまりは定期的な収入を得られる状態であることが条件です。
正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していればOKです。
ふじみ野市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。
借金の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。
このために、借り入れの額があまりにも多すぎるときはできません。
毎月の収入があること
返済し続けるには定期的な収入があることが大事です。
収入が不安定なときや収入そのものがない場合には裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須になります。
再生計画案には減額後の借入を確実に返していくプロセスとそれらの実現可能性を示すことが不可欠です。
ふじみ野市での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくすることができることになります。
は次に挙げる特徴があります。
借入が大幅に少なくできる
借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さずに済むので、生活のベースを維持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業の方でも行いやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえが行えなくなるため安心して暮らすことができます。
ふじみ野市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れをすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済が必要
自己破産とは違って、減額された借入について返済義務があるので、確実な返済が要求されます。
生活に制約が要求される
借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。
ふじみ野市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、ふじみ野市でもしばらく新たな金融取引等ができなくなります。
これらのデータというのは約5年から7年ほど残り、下のことに制限が課せられます。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車や家電製品などについて分割払いにて購入することができなくなります。
ふじみ野市で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより違います。
通常の費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。
裁判所費用
裁判所の費用は数万円程度になります。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは月賦等によって負担無しに納められるように対処してくれる所が大部分になります。