東海市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東海市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について原則として3年（場合により5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるけれど多額の借金があって、自己破産を避けたい時や財産を手放したくないケースのための方法です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を保持しつつ借金負担を少なくできるというような良い面があります。









東海市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは以下のような方に合っています。

多くの借金を持つ方

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが困難な時に特別に有効になります。

原則として借入額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産であるとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、持ち家等を手放さないで借金を減額する事ができます。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借り入れを着実に返していくことが求められます。

そのためには毎月の給与がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも、安定収入があればOKです。









東海市で個人再生を行うための条件は

個人再生をするためには、下の条件を満たすことが必要です。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

つまり、借り入れ総額があまりにも多い場合にはできません。

毎月の収入があること

支払いをしていくには、毎月の収入があることが必須になります。

定期的な収入がない場合や無収入の人には、裁判所が認めないため、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可される必要があります。

再生計画案には、減額後の借金を遅れないで返していくスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を示すことが求められます。









東海市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減らせることです。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きを開始すると債権者の取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため安心して暮らせます。

東海市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済義務があるので、確実な支払いが不可欠です。

生活に制約を要する

返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

東海市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、東海市でもしばらく新規の借り入れなどができなくなります。

この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車等を分割払いにて購入することが制限されます。

東海市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きする弁護士などにより様々です。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所費用として、数万円くらいが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは月賦等により負担無く納められるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。