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八街市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大きく減額して、残りの金額を原則3年(状況により5年)かけて分割で支払っていく方法です。
安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたい場合にフィットした手段です。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に維持しつつ借入を減らせるといったプラス面があります。
八街市でできる個人再生が向いている方は
個人再生は以下のような人に向いています。
多額の借金を抱える方
個人再生は借入の金額が大きく、支払いができないときに特に有効になります。
基本的には借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らせます。
家やマンションなどの財産を手放したくない方
自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家などを処分しないで借金を減らすことが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が個人再生のおもな利点です。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れないで返していくことが必要とされます。
そのためには、一定の収入を得られる状況にある事が条件です。
正社員の他にもフリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば適用可能になります。
八街市で個人再生をするための条件は
個人再生をするには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借り入れ金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。
借金の額が多すぎる時には使えません。
毎月の収入がある
返済し続けるためには、安定収入があることが重要になります。
安定収入がない場合や収入がないときには、裁判所が認可しないため手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。
再生計画案には、少なくした借入を遅れないで返済するプランとその計画の実現可能性を表す内容が不可欠です。
八街市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、八街市でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかってきます。
こうしたデータというのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことができなくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行等から新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。
八街市での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。
には下の長所があります。
借り入れが大きく少なくできる
借金の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽減できます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の拠点を保持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、それらの職業の方であっても行いやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
手続きをすると債権者からの取立行為がストップするため安心して生活を送ることができます。
八街市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため、新規の借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額された借入については返済責任があるので、計画的な返済が必要です。
生活に制約がある
借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については制限されます。
八街市で個人再生の手続きをする際にかかる費用
個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって様々です。
一般的な費用の目安は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの事が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用については、数万円程です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際に発生する実費が発生してきます。
各法律事務所などは分割の支払い等によって楽に支払えるようにしてもらえるところがほとんどになります。