大阪市東成区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市東成区でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について通常は3年（状況により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないときのための手続きです。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を守りながら借金負担を少なくできるという長所があります。









大阪市東成区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには、以下の条件を満たすことが必要になります。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

つまりは、借入金額が高額なときには使えません。

収入が安定している

支払いをしていくには安定収入があることが必要になります。

継続した収入がない場合や無収入である時には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した後の借り入れを確実に支払うスケジュールとその妥当性を明示する事が必要です。









大阪市東成区でできる個人再生が向いている方

個人再生は次のような状況にある人向けです。

高額な借り入れをしている方

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済ができない場合に有効です。

通常は借金の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産等を手放さないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減額できることが個人再生の利点です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した借金を遅れないで支払う能力が不可欠になります。

そのためには、安定的に給与がある状態である事が条件です。

これは正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば適用可能です。









大阪市東成区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されるため、大阪市東成区でも一定期間、新規の金融取引などに制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

大阪市東成区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

には以下のような利点があります。

借入が大きく減らせる

借金の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きをすると、取り立てや差し押さえがストップするため不安なく生活できます。

大阪市東成区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入について返済義務があるため、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が第一なため、贅沢になる支出は制限されることになります。

大阪市東成区で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士などで変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等は分割での支払いなどによってラクに払えるように配慮してくれるところが大部分になります。