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二戸市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減額して、残りの額を普通は3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済する方法です。
安定した収入があるものの多くの借金があって、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を守りながら借金負担を少なくできるといった利点があります。
二戸市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生をするには以下の条件を要求されます。
借入の金額が5000万円以下
住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。
借金総額が多すぎる場合は利用できません。
安定した収入がある
返済を実行するためには安定収入があることが必要になります。
継続的な収入がない時や無収入であるときは裁判所が許可しないため、手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要になります。
再生計画案には、減額した借り入れを問題なく返していくプランとその計画の正当性を表す事が欠かせません。
二戸市でできる個人再生が適している人は
個人再生は以下のような状況にある人に適しています。
高額な借り入れを抱える人
個人再生というのは借り入れの総額が大きく、支払いが困難な時に特別に検討に値します。
原則的には負債額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。
家等の資産を処分したくない人
自己破産であると財産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家やマンションなどを手放さずに借り入れを減らす事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての主な特色になります。
安定収入がある方
個人再生では、減額した後の借り入れを着実に返していくことが必要になります。
そのため継続的な給料がある状況である事が条件となります。
正社員のみならず自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば適用可能になります。
二戸市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大きく減らすことができる点です。
個人再生は以下に挙げるようなプラス面があります。借金が大きく少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。
家などを守ることができる
住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が止まる
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるので不安なく生活を送ることができます。
二戸市での個人再生のデメリット
手続きを行うと次のような短所もあります。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので新たな借金が難しくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。
借り入れの減額分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減らされた借入の返済義務があるため、着実な返済が必要です。
日々の生活に一定の制約が生じる
借金の返済が第一になるので贅沢な支出については抑える必要があります。
二戸市で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、二戸市でも何年間か新たな借り入れなどに制限が課せられます。
こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことができなくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借金ができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車などについて分割払いにて購入することが制限されます。
二戸市で個人再生をするときに発生する費用
個人再生をするときの費用というのは、手続きする弁護士や司法書士などで変わります。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類の提出のときにかかる実費が発生します。
各法律事務所などは分割等により負担なく払えるように対処してもらえる所がほとんどになります。