潮来市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









潮来市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残りの金額について原則3年（状況により5年）で分割で返済していく方法になります。

安定収入があるが高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与になりますが資産を部分的に維持しつつ借金の減額を図れるという良さがあります。









潮来市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は下のような方に適しています。

多額の借入を抱える人

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済の支払いができないケースで特に有効です。

一般的には負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の資産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家などを処分せずに借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した後の借り入れを遅れることなく返していくことが必要です。

そのため安定的に給料がある状況であることが条件です。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば適用可能になります。









潮来市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには、下の条件を満たす必要があります。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入の額があまりに多額の場合は利用できません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない人や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案には減額後の借入を着実に支払うスケジュールとそれらの実現可能性を表すことが求められます。









潮来市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、潮来市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

潮来市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分せずに済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きをし始めると債権者の取立行為が停止するため安全に生活を送ることができます。

潮来市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済する義務が残るので、計画的な返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約がある

返済が優先なので、贅沢な支出については制限されます。

潮来市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに発生する実費もあります。

各々の法律事務所等では分割の支払いなどにより負担無しに納められるように対応してもらえるところが多くなっています。