葦北郡芦北町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









葦北郡芦北町でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借入を大幅に減らして、残りの金額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない場合にフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に維持しつつ借金負担を少なくできるというような良い面があります。









葦北郡芦北町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような方に適しています。

たくさんの借り入れを抱える方

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に有効です。

基本的には借り入れ金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家等の資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家などを処分しないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる事が個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生では減らした借金を問題なく支払うことが不可欠になります。

そのため安定的に給与をもらえる状況にある事が条件となります。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば適用可能になります。









葦北郡芦北町で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するには次の条件を満たすことが必要になります。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

つまり、借入の額があまりに多すぎる時は使えません。

安定した収入があること

支払いをしていくには継続した収入があることが必要になります。

安定した収入がない人や収入がない時は裁判所が認めないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借り入れをきちんと支払うプロセスとその実現可能性を明示する内容が求められます。









葦北郡芦北町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、葦北郡芦北町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などを分割払いで買うことが難しくなります。

葦北郡芦北町での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。

は下の特徴があります。

借り入れが大幅に減額される

借金の額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないで済むので、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きを始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえがストップするので、安全に生活できます。

葦北郡芦北町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次のマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、計画的な返済が要求されます。

生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので贅沢な支出は制限される可能性があります。

葦北郡芦北町で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを行う弁護士等によって異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどです。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割等によって楽に納められるように相談に乗ってもらえるところが多くなっています。