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大阪市阿倍野区でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借金を大きく減らすことができて、残りの額について普通は3年(場合によっては5年)かけて分割で支払っていく方法になります。
安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を維持したいときのための方法になります。
個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に保持しつつ借り入れを減額できるというようなメリットがあります。
大阪市阿倍野区で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を行うためには以下の条件が不可欠です。
借入の総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。
このために、借り入れの額が多いケースではできません。
安定した収入がある
返済計画を実行するには、安定収入があることが必要になります。
安定的に収入がないときや収入自体がない場合は、裁判所が認めないので個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。
再生計画案には、減額後の借り入れをきちんと支払うプロセスとそのスケジュールの実現可能性を示す事が求められます。
大阪市阿倍野区でできる個人再生が適している人は
個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。
高額な借り入れを抱えている方
個人再生というのは借入の総額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで特に効果的になります。
原則として借り入れの総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
持ち家などの資産を持ち続けたい方
自己破産をすると一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、不動産等を処分せずに借り入れを少なくする事ができます。
これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が、個人再生についての主な利点です。
安定収入がある方
個人再生をするには少なくした借入をきっちり返済することが必要です。
つまりは継続的な給料がある状態である事が条件です。
これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。
大阪市阿倍野区での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく少なくできることです。
個人再生には次に挙げるような特徴があります。借金が大きく減らせる
借金総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。
持ち家などを守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないでよいため、生活の土台を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそういった職業の人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえがストップするため安全に暮らすことができます。
大阪市阿倍野区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新たな借金ができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。
借金の減った分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借入の返済する義務があるので、遅れることない返済が必要です。
日常の暮らしにある程度の制約がある
借金の返済が第一なため贅沢になる支出は制限される可能性があります。
大阪市阿倍野区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、大阪市阿倍野区でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。
これらの情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことができなくなります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車等を分割払いで購入することができなくなります。
大阪市阿倍野区で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士などによって異なります。
ノーマルな費用の目安は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のケースが多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として、数万円程が必要です。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所などでは分割などで無理なく支払えるように対応してくれるところがほとんどです。