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鹿嶋市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの金額を通常は3年(ケースにより5年)かけて分割返済する手段です。
安定した収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや資産を維持したい時に合った手続きです。
個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しつつ借入負担を減らせるといったプラスの面があります。
鹿嶋市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生をするには、以下の条件を満たす必要があります。
借入額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。
要するに、借入額があまりに多額のときはできません。
安定収入があること
返済計画を実行するためには収入が安定していることが必須になります。
安定した収入がない方や収入がない場合には裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。
再生計画案には減らした借金を遅れることなく支払うプロセスとその計画の正当性を明確にする事が欠かせません。
鹿嶋市でできる個人再生が向いている方は
個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。
たくさんの借り入れを抱えている方
個人再生は借入金額が多くて、返済が厳しい時に検討すべきです。
通常、借り入れ総額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで少なくできます。
家やマンションなどの資産を処分したくない方
自己破産では定められた資産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使えば、家などを処分せずに借金を減額することが可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生についてのおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生をするには、減額後の借入を確実に支払う能力が必須になります。
そのため、一定の収入がある状況であることが条件です。
給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば適用可能になります。
鹿嶋市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減額できる点です。
個人再生は下のような良い面があります。借入金が大きく減額される
借金総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。
家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きを行うと取立行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく生活できます。
鹿嶋市での個人再生のデメリット
手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため、新たな借り入れが難しくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。
借り入れの減った分は返済が必要
自己破産と異なり、減らされた借金について返済責任が残るので、着実な支払いが要求されます。
日常生活にある程度の制約が要求される
借金の返済が第一になるため贅沢になる支出は制限される可能性があります。
鹿嶋市で個人再生をするとできなくなってしまうことは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、鹿嶋市でも一定期間、新たな借り入れ等ができなくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年程度登録されて、下のことができなくなります。
新たな金融取引
銀行などから新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払い
車等を分割払いで買うことが制限されます。
鹿嶋市で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士等によって異なります。
通常の費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のことが多いです。
裁判所の費用
裁判所費用については、数万円程です。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費もあります。
各法律事務所等は月賦などによって負担無く払えるようにしてくれるところが大部分になります。