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上川郡当麻町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減額して、残りの金額について通常は3年(状況により5年)かけて分割で支払っていく手続きです。
安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産を避けたい場合や資産を持ち続けたいときのための手段です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが、資産を守りながら借金の減額を図れるといった長所があります。
上川郡当麻町でできる個人再生が向いている人は
個人再生は下のような方に適しています。
高額な借入を抱えている方
個人再生というのは借り入れ金額が多くて、返済の支払いが難しいケースで効果的になります。
原則的には負債額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。
家やマンションなどの資産を処分したくない方
自己破産であると定められた資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家等を手放さずに借金を減らす事が可能です。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生の主な特徴です。
安定収入がある方
個人再生を利用するには減額した借金を問題なく返済する能力が不可欠です。
そのためには、安定的に給料をもらえる状況である事が条件となります。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても継続的な収入があれば可能です。
上川郡当麻町で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生をするには下の条件を満たしている必要があります。
借金の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。
このため、借入の総額があまりにも多いケースでは使えません。
継続した収入がある
支払いをしていくには、毎月の収入があることが重要です。
安定した収入がない方や収入自体がない人は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。
再生計画案には少なくした借金をきっちり返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を表すことが求められます。
上川郡当麻町での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくできる点になります。
は以下に挙げるような良さがあります。
借金が大幅に減らせる
借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。
家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、それらの職業の人でも行いやすい手続きになります。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを行うと取立行為や差し押さえができなくなるので、不安なく暮らせます。
上川郡当麻町での個人再生をするデメリット
手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報への登録
約5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので、新規の借金ができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。
借入の一部は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借入について返済義務が残るので、きっちりした返済が求められます。
生活に制約が生じる
借り入れの返済が優先されるため、贅沢な支出は抑えなければなりません。
上川郡当麻町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、上川郡当麻町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などを分割払いで買うことが難しくなります。
上川郡当麻町で個人再生の手続きをするときの費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きする弁護士等によって異なってきます。
一般的な費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のケースが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所費用については、数万円程度が必要です。
その他費用
再生計画案の作成や各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割の支払い等によって負担なしに払えるようにしてもらえる所が大部分になります。