大阪市旭区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市旭区でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残った額を原則として3年（場合により5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたい時に適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になってきますが財産を部分的に維持しながら借金を減額できるというような利点があります。









大阪市旭区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を行うためには、以下の条件を満たさなければなりません。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入額があまりに高額すぎる時はできません。

毎月の収入がある

支払いをしていくには安定収入があることが必要です。

安定的に収入がない人や収入がない人には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額後の借り入れをきっちり返済するスケジュールとそれらの妥当性を明示する内容が求められます。









大阪市旭区でできる個人再生が適している方

個人再生というのは下のような人に適しています。

多額の借金を抱えている方

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、返済が困難な場合に特に効果的です。

通常、借金金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

家などの財産を維持したい方

自己破産を選ぶと資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さないで借り入れを減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額した借入を着実に返していく事が必須になります。

そのためにはつねに給与をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があればOKです。









大阪市旭区での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできる点です。

には以下のような良さがあります。

借金が大きく減らせる

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

家などを守れる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると、取立や差し押さえができなくなるので不安なく暮らすことが可能です。

大阪市旭区での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下の不利な点もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため、新規の借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済義務が残るため、確実な返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

大阪市旭区で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、大阪市旭区でも一定期間、新たな金融取引などに制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。

大阪市旭区で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割等によってラクに支払えるように対応してもらえるところが大部分になります。