大阪市住吉区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









大阪市住吉区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額して、残りの金額について原則として3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたい時に合った手続きです。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借入を減額できるという長所があります。









大阪市住吉区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済ができない時に特におすすめです。

一般的には借金総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

家などの資産を手放したくない人

自己破産であると一定の財産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借入を遅れることなく返済することが必須になります。

つまりは、一定の収入をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があればOKになります。









大阪市住吉区で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするには、以下に挙げる条件を要求されます。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。

要するに、借金額があまりに多額の場合は利用できません。

毎月の収入がある

返済していくには、毎月の収入があることが必須です。

安定した収入がない時や収入自体がない場合には、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須になります。

再生計画案には少なくした借入をきちんと返済するプロセスとそのプランの実現可能性を明示する事が欠かせません。









大阪市住吉区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくできることです。

には以下に挙げるプラス面があります。

借金が大きく少なくできる

借入の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減少させることができます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを行うと債権者からの取り立て行為が止まるため、不安なく暮らすことができます。

大阪市住吉区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済責任があるため、きっちりした支払いが必要です。

日々の暮らしに制約が生じる

借入の返済が第一になるので、贅沢な支出は抑える必要があります。

大阪市住吉区で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、大阪市住吉区でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで買うことが制限されます。

大阪市住吉区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって変わります。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所などでは分割などにより負担なしに払えるように配慮してもらえるところがほとんどになります。