三原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









三原市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借入を大きく少なくして、残りの金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたい場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借り入れ負担を少なくできるという良い面があります。









三原市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには以下に挙げる条件が必要です。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

このために、借り入れ額があまりに多額のケースでは利用できません。

安定的に収入があること

返済を実行するには、継続的な収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない時や無収入のときには裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借入をきっちり返していくスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にする事が欠かせません。









三原市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、下のような状況にある方向けです。

多額の借入を抱えている人

個人再生というのは借入金額が高額で、返済の支払いができない場合に特に有効になります。

原則として借入の金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家などを手放さずに借金を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借金を減額できる事が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金をきっちり支払うことが必要とされます。

そのため、安定的に給料がある状態にあることが条件となります。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも継続的な収入があれば適用可能になります。









三原市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができる点です。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減らせる

借金の額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家などを処分しないでよいため、生活の拠点を維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

手続きをすると債権者による取立や差し押さえができなくなるため、安心して生活できます。

三原市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下の短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借入については返済する責任が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の生活に制約が要求される

借入の返済が優先のため贅沢な支出は制限される可能性があります。

三原市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、三原市でも一定期間、新規の借り入れ等ができなくなります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

三原市で個人再生をする時の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きをする弁護士などによって様々です。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用は、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割などによって無理なく支払えるように配慮してくれる所が大部分になります。