札幌市北区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









札幌市北区でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残った金額について基本的には3年（場合により5年）で分割で支払う手続きです。

安定収入があるが高額の借金があって、自己破産は避けたい時や資産を維持したい時に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが資産を保持しつつ借金を減額できるというプラスの面があります。









札幌市北区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは下のような状況にある方に合っています。

高額な借金をしている方

個人再生は借金金額が大きく、支払いができないケースでおすすめです。

原則として負債の額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家等の財産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度により、不動産等を手放さずに借入を減額する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる点が個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては減額した後の借金をきっちり返済する能力が不可欠です。

そのためには、継続的な給料をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があれば適用可能です。









札幌市北区で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするには、以下の条件を求められます。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借入の金額が高額なときには使えません。

安定収入がある

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが必須になります。

安定収入がない人や収入がない人には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案は、少なくした借入を問題なく支払うスケジュールとそのプランの妥当性を表すことが要求されます。









札幌市北区で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、札幌市北区でもしばらくの間新たな借り入れ等ができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車などを分割払いで購入することができなくなります。

札幌市北区での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

は以下のような利点があります。

借入金が大きく減額される

借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則により、家などを手放さずに済むため、生活の土台を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

手続きをすると、債権者からの取立や差し押さえがストップするためおびえることなく生活することができます。

札幌市北区での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るので、新たな借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借金の返済責任があるので、きっちりした返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

札幌市北区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする時の費用は手続きを行う弁護士などで異なってきます。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは月賦等で負担無く払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。