行橋市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









行橋市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所で借り入れを大きく減らすことができて、残りの金額について原則3年（ケースにより5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない場合に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を部分的に維持しつつ借金を減らせるという特徴があります。









行橋市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

このため、借入の額が高額なときはできません。

収入が安定していること

支払い続けるためには毎月の収入があることが必須になります。

安定収入がないときや無収入の時には、裁判所が認めないため手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した後の借入を着実に支払うプランとそのスケジュールの妥当性を示すことが要求されます。









行橋市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、下のような人に向いています。

多額の借金をしている方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済が難しい場合に特に効果的になります。

基本的には借り入れ額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの資産を持ち続けたい方

自己破産では定められた資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家などを処分しないで借り入れを少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる事が個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した後の借金を遅れることなく返済することが必要になります。

つまりは安定的に給与を得られる状況であることが条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば適用可能になります。









行橋市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができる点です。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそのような職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きを行うと、取立や差し押さえができなくなるため、不安なく生活することが可能です。

行橋市での個人再生のデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため新たな借入をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済する義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が優先なので贅沢な支出については制限されることになります。

行橋市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、行橋市でもしばらく新規の金融取引などができなくなります。

こうした情報は約5年から7年程度登録されて、以下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することができなくなります。

行橋市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きをする弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所などでは分割の支払いなどでラクに支払えるように配慮してくれるところが多いです。