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龍ケ崎市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金を大幅に減額して、残った金額について原則として3年(状況により5年)で分割で返済する方法です。
安定収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたい場合のための方法です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというようなメリットがあります。
龍ケ崎市で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たさなければなりません。
負債総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。
要するに、借入額が多額のときは使えません。
安定収入があること
支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが必要になります。
継続的な収入がない人や収入自体がない人は、裁判所が認めないため個人再生の手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。
再生計画案には、減額した借入をきちんと返していくスケジュールとその計画の実現可能性を明確にすることが求められます。
龍ケ崎市でできる個人再生が適している人は?
個人再生は、下のような人に向いています。
たくさんの借り入れがある人
個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いができないときに効果的です。
基本的には負債の金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。
持ち家等の財産を維持したい方
自己破産では定められた財産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度により、家などを手放さないで借り入れを整理することが可能になります。
住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生についての特徴です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには減額した借金を遅れないで返済する能力が要求されます。
そのためつねに給与がある状況にある事が条件です。
正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能になります。
龍ケ崎市での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく減らすことができることになります。
は次のような長所があります。
借入金が大きく減らせる
借り入れの総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないのでそういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。
取立が止まる
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立や差し押さえが止まるので不安なく生活できます。
龍ケ崎市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所もあります。
信用情報への登録
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新規の借入をできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済が必要
自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務があるので、遅れることない支払いが求められます。
日常の暮らしに一定の制約が生じる
返済が第一なため、贅沢な支出については制限される可能性があります。
龍ケ崎市で個人再生をするとできなくなってしまうことは
個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、龍ケ崎市でもしばらくの間新たな借り入れ等が難しくなります。
この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等について分割払いにて買うことができなくなります。
龍ケ崎市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をする際の費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等により様々です。
ノーマルな費用の相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については数万円程度が必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各種書類の提出のときに必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで無理なく支払えるように対応してくれるところが大部分です。