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葛城市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額できて、残った金額について通常は3年(場合によっては5年)で分割で支払う方法です。
安定収入があるものの多額の借入があり、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくない場合にフィットした手続きになります。
個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが資産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるというような特徴があります。
葛城市でできる個人再生が向いている方とは
個人再生というのは、以下のような人に適しています。
多額の借入を抱えている方
個人再生は借金総額が多く、返済の支払いが困難なケースで特に効果的です。
通常、借入額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減らせます。
家やマンション等の資産を処分したくない方
自己破産であると一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、持ち家等を手放さずに借り入れを整理することが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が個人再生のおもな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生では、減額した借り入れを着実に支払うことが必要です。
そのためには継続した給料を得られる状況であることが条件となります。
正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば適用可能になります。
葛城市で個人再生を行うための条件
個人再生を行うためには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借入総額が5000万円以下
住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。
このために、借金の総額があまりに多額の時は使えません。
継続した収入がある
返済計画を実行するには、継続した収入があることが大事になります。
安定収入がない方や収入自体がない人には、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きをできません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。
再生計画案には、減らした借入を遅れないで返していくプランとそれらの実現可能性を明示する事が不可欠です。
葛城市での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。
個人再生には以下のようなプラス面があります。借金が大幅に減らせる
借り入れ額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業の人であっても利用しやすい手続きになります。
取立行為がなくなる
個人再生の手続きをすると、債権者からの取立行為ができなくなるので、安心して生活することが可能です。
葛城市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新規の借金ができなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。
借入は部分的に返済が求められる
自己破産とは違って、減額した借金の返済責任が残るため、遅れることない支払いが求められます。
日常生活に制約を要する
借り入れの返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
葛城市で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることにより、葛城市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかってきます。
こうした情報というのは約5年から7年程度残り、次のことに制限がかかります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払い
車等について分割払いにて買うことが難しくなります。
葛城市で個人再生をするときに発生する費用
個人再生を行う際の費用というのは、手続きを行う弁護士等によって違ってきます。
ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。
裁判所費用
裁判所に支払う費用として数万円程が発生します。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に発生する実費がかかります。
各法律事務所等では分割払いなどによりラクに納められるように対処してくれるところがほとんどです。