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阿蘇市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借金を大幅に減額できて、残りの額について普通は3年(状況により5年)で分割で支払っていく手続きになります。
安定収入があるけれど多くの借金があり、自己破産を避けたいときや財産を持ち続けたい場合のための方法です。
個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を維持しながら借金を減額できるというようなプラスの面があります。
阿蘇市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生を利用するには以下に挙げる条件があります。
借金総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下の場合に個人再生をできます。
このために、借り入れ金額があまりにも高額すぎるときはできません。
毎月の収入がある
返済計画を実行するには収入が安定していることが大事になります。
定期的な収入がないときや収入自体がないときには、裁判所の許可が出ないので手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。
再生計画案は、減らした借金をきっちり返済するプランとそのスケジュールの実現可能性を明示する事が欠かせません。
阿蘇市でできる個人再生が向いている人は
個人再生は、次のような方に合っています。
高額な借金をしている人
個人再生は借入の総額が大きく、支払いが難しいときに特別に有効です。
原則として借入の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家等の財産を手放したくない方
自己破産だと定められた財産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを手放さずに借入を整理することが可能になります。
住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生においては減額した後の借り入れを遅れないで返済する能力が必須になります。
そのため安定的に給与がある状況である事が条件となります。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があればOKになります。
阿蘇市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、阿蘇市でも一定期間は新たな金融取引等に制限がかかることがあります。
こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかってきます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。
阿蘇市での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく少なくすることができることになります。
は以下に挙げるような特徴があります。
借り入れ金が大幅に減らせる
借入の総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活の拠点を守れます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人でも使いやすい手続きです。
取立行為ができなくなる
手続きを開始すると債権者からの取り立て行為ができなくなるので不安なく生活を送ることができます。
阿蘇市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると次のマイナス面もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため新たな借金ができなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借金の一部は返済しなければならない
自己破産と異なり、減額した借り入れの返済責任があるため、計画的な支払いが要求されます。
日々の生活にある程度の制約が求められる
返済が第一なため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。
阿蘇市で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生をする時の費用は手続きをする弁護士などで変わります。
一般的な費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。
裁判所の費用
裁判所の費用については、数万円程が必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各書類提出のときに必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所等では月賦などにより負担なく払えるように対処してくれるところが大部分になります。