つくば市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









つくば市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借金を大幅に減らすことができて、残りの額について普通は3年（場合により5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない時にフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を保持しつつ借金を減らせるという良い面があります。









つくば市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは下のような状況にある人に適しています。

多額の借金を抱える人

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いが難しい時に効果的です。

原則として借り入れ金額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

不動産などの資産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンションなどを手放さずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる点が個人再生の主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額した後の借金を問題なく支払う事が求められます。

つまりは、つねに収入を得られる状況であることが条件となります。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても一定の収入があればOKです。









つくば市で個人再生をするための条件は

個人再生を行うには、次の条件を満たさなければなりません。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

このために、借り入れ金額があまりにも多額の場合にはできません。

安定的に収入がある

支払い計画を実行するためには、継続的な収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や収入がない方には、裁判所が認めないので手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案には減額した借金を遅れないで支払う計画とそのスケジュールの妥当性を明確にする内容が要求されます。









つくば市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、つくば市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで購入することができなくなります。

つくば市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくすることができることになります。

個人再生には次に挙げるような長所があります。

借金が大きく減らせる

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取立行為や差し押さえが停止するので安全に生活することが可能です。

つくば市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次の短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入について返済する責任が残るため、着実な支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一なため贅沢な支出については制限される可能性があります。

つくば市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は月賦などにより無理なく支払えるように対応してもらえるところがほとんどです。