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かすみがうら市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について通常は3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手続きになります。
安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたいときに合った方法です。
個人再生は法的手段のため裁判所の関与になりますが資産を保持しながら借金を減らせるというようなプラスの面があります。
かすみがうら市でできる個人再生が向いている人は
個人再生は次のような人に合っています。
たくさんの借り入れを持つ人
個人再生は借入金額が多く、支払いが難しいケースで特に有効になります。
通常は借金の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家などの資産を持ち続けたい方
自己破産ではある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みにより、家等を手放さずに借金を整理することができます。
これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生の特色になります。
安定した収入がある方
個人再生をするには、減らした借金を遅れることなく支払う能力が求められます。
つまりは、一定の収入を得られる状態であることが条件です。
これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能になります。
かすみがうら市で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするためには次に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。
このため、借り入れ金額があまりにも高額な場合は利用できません。
一定の収入がある
支払いをしていくためには継続的な収入があることが重要になります。
継続的な収入がない方や収入自体がない人は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。
再生計画案には、少なくした借入を着実に返していく計画とそのスケジュールの正当性を表す内容が不可欠です。
かすみがうら市での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減額できることです。
個人再生には以下に挙げるプラスの面があります。借入金が大きく減らせる
借り入れの金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大きく少なくできます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取り立てが停止する
手続きを始めると債権者の取立が行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。
かすみがうら市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると次のマイナスの面もあります。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので、新規の借入ができなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。
借入が少なくなった分は返済を要求される
自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済義務があるため、確実な支払いが求められます。
日常の暮らしにある程度の制約が生じる
返済が第一になるのでぜいたく品の支出は制限されることになります。
かすみがうら市で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることにより、かすみがうら市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかってきます。
これらの情報は約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことが制限されます。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。
かすみがうら市で個人再生をするときの費用
個人再生をする際の費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により変わります。
ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は、数万円程度です。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは分割での支払い等で楽に払えるように対処してもらえる所が大部分になります。