四万十市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









四万十市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借入を大きく減額できて、残りの金額を通常は3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど多くの借金があり、自己破産を避けたいケースや財産を持ち続けたいときにフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しながら借入負担を少なくできるといったプラスの面があります。









四万十市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは次のような状況にある方に合っています。

多額の借金を抱える方

個人再生は借入の総額が高額で、返済が難しいケースで特別に検討すべきです。

通常は借り入れ金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、不動産等を手放さずに借金を減額することが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減らせることが個人再生についての大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借入をきっちり支払う能力が不可欠になります。

そのため、継続した収入を得られる状況である事が条件となります。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば可能になります。









四万十市で個人再生を行うための条件は？

個人再生を利用するためには、以下の条件を要求されます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

借金の総額があまりにも多いときには利用できません。

安定的に収入があること

返済し続けるには安定収入があることが不可欠になります。

安定した収入がない方や収入自体がないときには裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案には減らした借入をきっちり返済するプランとその計画の実現可能性を明示することが求められます。









四万十市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。

個人再生には以下の利点があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金の金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の人でも行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを始めると取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して暮らすことが可能です。

四万十市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下の短所もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新たな借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済責任が残るので、確実な返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が求められる

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出については制限されることになります。

四万十市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、四万十市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車などを分割払いで買うことが制限されます。

四万十市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等で変わります。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所などは月賦などにより負担無しに支払えるように配慮してくれる所が多くなっています。