西予市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









西予市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借入を大幅に減額して、残りの金額を通常は3年（状況により5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたい場合にフィットした方法になります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになってきますが財産を保持しつつ借り入れ負担を減らせるというメリットがあります。









西予市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、下の条件を満たしていなければなりません。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

つまり、借り入れの総額があまりにも多すぎるときには使えません。

収入が安定している

支払い計画を実行するためには、継続した収入があることが必要になります。

定期的な収入がない方や無収入である場合は、裁判所が許可しないので手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借り入れを着実に支払う計画とその実現可能性を明示することが必要です。









西予市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは下のような状況にある方向けです。

多くの借金を抱えている方

個人再生は借金の金額が大きく、返済が難しい場合に特別におすすめです。

基本的には借金金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと定められた資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家やマンション等を処分しないで借金を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できることが個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては減額した借り入れを問題なく返済する事が欠かせません。

そのため、一定の給料を得られる状況であることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能です。









西予市で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、西予市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

西予市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借入金を大きく少なくできることです。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者の取立や差し押さえが行えなくなるため、おびえることなく暮らすことができます。

西予市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借入について返済責任が残るため、きっちりした返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先なので贅沢になる支出については抑えなければなりません。

西予市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって変わります。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案の作成や各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは分割の支払い等により負担無しに支払えるように対処してもらえるところが大部分になります。