六本木で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









六本木でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減らして、残りの金額について原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済する手段です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや財産を処分したくないときのための手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に守りながら借り入れ負担を減らせるという良い面があります。









六本木で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たすことが必要です。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借入総額が多いときには使えません。

安定的に収入があること

支払いをしていくためには、毎月の収入があることが必須です。

安定的に収入がない人や収入がない人は裁判所が返済能力を認めないため手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案には少なくした借入を問題なく返していくスケジュールとそのプランの正当性を表す事が不可欠です。









六本木でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは以下のような人に合っています。

高額な借入をしている方

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いが困難なときに検討に値します。

原則的には借金総額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい人

自己破産であると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を処分しないで借金を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生においては減額した後の借金を問題なく支払う能力が欠かせません。

そのため常に給与がある状態にある事が条件です。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも安定的に収入があれば適用可能です。









六本木で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、六本木でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

六本木での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生は次に挙げるような特徴があります。

借り入れが大幅に減額される

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則により、家などを処分せずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きをすると債権者からの取立行為や差し押さえが停止するので不安なく生活することができます。

六本木での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下の短所もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務があるので、きっちりした支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるので贅沢な支出は制限されることになります。

六本木で個人再生をする時の費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きを行う弁護士などで変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所などでは月賦等により余裕を持って払えるように配慮してもらえるところが多いです。