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上野芝でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借入を大きく少なくすることができて、残りの額を原則的には3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手続きです。
安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたい時にフィットした手続きになります。
個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に保持しつつ借金を減らせるというメリットがあります。
上野芝でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生は、以下のような状況にある方向けです。
高額な借り入れをしている方
個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済が厳しいときに検討に値します。
通常、借り入れの総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。
持ち家などの財産を維持したい方
自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家等を処分しないで借金を少なくする事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生についての特色です。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには減額した借入を着実に返済することが不可欠です。
そのためには、つねに給料をもらえる状態である事が条件となります。
給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても安定収入があれば適用可能です。
上野芝で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を行うには次に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の時に、個人再生をできます。
つまり、借金額があまりにも多い場合は利用できません。
一定の収入がある
支払いをしていくためには毎月の収入があることが大事です。
安定した収入がない時や収入そのものがない場合は、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。
再生計画案は、減額後の借入を着実に返済するプランとそのスケジュールの正当性を明確にする内容が不可欠です。
上野芝で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されるため、上野芝でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかります。
このデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。
上野芝での個人再生のメリット
個人再生の主なメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に減額できることになります。
個人再生には次に挙げるような特徴があります。借入が大幅に少なくできる
借入金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人でも利用しやすい手続きです。
取立が止まる
個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立てや差し押さえが停止するので、安全に生活することが可能です。
上野芝での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次に挙げる悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借金をできなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を要します。
借金が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産とは違って、減額した借金の返済する義務があるため、計画的な支払いが要求されます。
日常の暮らしに制約が生じる
借り入れの返済が優先なので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。
上野芝で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生を行う際に発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。
通常の費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用として、数万円程です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに必要な実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割の支払い等により無理なく払えるようにしてもらえるところが多くなっています。