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津久見市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れを大幅に減らして、残りの金額について通常は3年(状況によっては5年)かけて分割返済する方法になります。
安定した収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を持ち続けたい時に適した手段です。
個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に保持しつつ借金の減額を図れるといったプラスの面があります。
津久見市でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は、以下のような方に適しています。
多くの借金を抱える人
個人再生は借金総額が多くて、支払いが困難なときに特別に検討すべきです。
通常、借り入れの金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。
家やマンション等の財産を処分したくない人
自己破産であると資産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家などを処分しないで借り入れを減額することが可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生の主な特徴になります。
安定収入がある方
個人再生では減額した後の借入をきっちり返済する能力が必要です。
そのためには安定的に給与がある状況である事が条件となります。
正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があればOKです。
津久見市で個人再生を行うための条件は
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を求められます。
借入の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。
つまりは、借入総額があまりにも高額すぎる時にはできません。
安定した収入がある
返済し続けるには収入が安定していることが不可欠になります。
安定的に収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認めないので手続きを進行できません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。
再生計画案には、減額した後の借入を確実に返済する計画とそれらの正当性を示す内容が要求されます。
津久見市での個人再生をするメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。
には次の利点があります。
借入金が大きく減らせる
借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大幅に軽くできます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活基盤を維持できます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取立行為がなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるので、安心して生活を送ることができます。
津久見市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと下のようなマイナス面もあります。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借金が難しくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、確実な支払いが不可欠です。
日々の暮らしに一定の制約を要する
返済が優先されるのでぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
津久見市で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、津久見市でもしばらく新規の金融取引等ができなくなります。
これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いにて買うことが難しくなります。
津久見市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士等で変わります。
ノーマルな費用の目安は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については、数万円程度が発生します。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出のときにかかる実費もあります。
各法律事務所等では分割などで負担なく払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。