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丹波口でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく減額して、残りの金額について原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法です。
安定収入があるが多額の借金があり、自己破産を避けたい時や財産を処分したくない場合に合った手続きです。
個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を維持しながら借り入れ負担を少なくできるという良い面があります。
丹波口で個人再生の手続きをするための条件とは？
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れの額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。
要するに、借り入れ額が多すぎる場合はできません。
安定収入がある
返済を実行するためには、毎月の収入があることが重要です。
安定的に収入がない時や無収入である時には裁判所の許可が出ないので、手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。
再生計画案は減額した借り入れを問題なく支払うスケジュールとそれらの正当性を明示することが要求されます。
丹波口でできる個人再生が向いている方とは
個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。
たくさんの借り入れを持つ人
個人再生は借入総額が高額で、返済が難しいときに特に検討に値します。
普通は借金の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。
家やマンション等の資産を持ち続けたい人
自己破産をすると定められた資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みによって、家等を手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についての利点になります。
安定収入がある方
個人再生においては、減額した後の借入を遅れることなく返済する能力が必要です。
そのためには、安定的に給与を得られる状況であることが条件となります。
正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。
丹波口で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、丹波口でも一定期間は新規の借り入れなどに制限が課せられます。
こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車等を分割払いで買うことができなくなります。
丹波口での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができることになります。
には以下に挙げる長所があります。
借入が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく軽くできます。
持ち家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さずに済むので、生活のベースを維持できます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、特定の職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者による取立ができなくなるのでおびえることなく生活することができます。
丹波口での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所も存在します。
信用情報機関にデータが残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借り入れをすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。
借入は部分的に返済する必要がある
自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済責任があるため、確実な返済が必要です。
日常生活にある程度の制約が要求される
借り入れの返済が第一になるため贅沢になる支出については抑えなければなりません。
丹波口で個人再生をする時にかかる費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより変動します。
一般的な費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所費用として数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種書類提出の際に発生する実費が発生します。
各法律事務所等では分割での支払い等で負担無く納められるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。