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志布志市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者
志布志市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃に相当する額を支援する仕組みです。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって行われています。
スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、一層制度が改善されて、今の形態になっています。
主として離職等によって収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない方が対象者となります。
特に、コロナ禍の際には収入が激減した方が増えて、制度の受給者も増えました。
住宅を保持することは日常生活の安定につながるため、志布志市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい人に多大な支援となります。
志布志市の住宅確保給付金をもらう条件とは?
志布志市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためには条件を満たすことが不可欠になります。
申請する人が世帯にて主たる生計維持者である
申請者が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。
即ち、世帯で主要な収入がある人が申請者でなくてはなりません。
収入における条件
直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を下回ることが必要です。
この額を上回ってしまうと受給対象から外れます。
収入が少なくなったのが直近の事であること
単に収入がないだけでなく、収入が減ってしまって生活困窮したのが最近であるということが不可欠になります。
失業や廃業や給与の減少後二年以内で、住居を失くしてしまいそうな状態であることが要件です。
預貯金額についての条件
世帯における貯蓄の金額にも制約があり一定金額より多い貯蓄を所有する方は制度の対象外です。
志布志市でも、蓄えをしている人は、まずはそれを活用することが必要になります。
就活を行う意思を持つこと
就職活動をする意思があることも不可欠です。
対象となるためにはハローワークなどにおいて就活をすることが不可欠になります。
志布志市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立するための制度となっています。。
志布志市の住宅確保給付金の手続きの流れ
志布志市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。
申請においては、本人確認書類や収入や資産の状況がわかる書類や家賃に関する書類等が必要になります。
地域によっては、申請のときにハローワークへの登録を求める場合もあります。
その後、審査が行われて、了承されると支給決定です。
支給については通常申請者あてではなく、家主や管理会社へ直に支払われる形になります。
なので、住宅確保給付金を別のものには使用できません。
受給している間は、常に求職の報告をしなければなりません。
報告を行わないでいると志布志市でも支給が打ち切りになることもあるので注意しなければなりません。
さらに、経済面で改善してきた時は速やかに自治体へ届け出なければなりません。
報告を行わなかったり、嘘の報告を行った時は、不正受給とみなされて、後で返還を求められます。
志布志市の住宅確保給付金でもらえる金額
志布志市の住宅確保給付金として支給される金額は家族の人数と地区によって変動してきます。
家賃の平均が高いところでは上限額についても上がります。
一人暮らしではだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限になるケースが多いです。
支払われる期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能です。
延長は2回まで可能であって、最長で9か月の間受給が可能です。
延長するには、就活を行っていることや収入や資産等の要件に当てはまるか調査されます。
一度支給を受けていても、必ずしも延長を認められるとは限りません。
志布志市の住宅確保給付金の対象者は
住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住宅を維持するための重要な制度ですが、志布志市でも、必ず利用できるわけではないです。
手続きのときに一定の貯蓄がある方は対象外にされます。
加えて持ち家がある人は除外されて、賃貸物件に住んでいることが必須となります。
つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮してしまった人は対象にならないです。
就職活動を行う意思がない人も対象外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても対象外となる場合が多いです。
志布志市の住居確保給付金は働く意欲を持っていつつも経済的に困難な状況の方を援助する仕組みです。
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