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東広島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




東広島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

東広島市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある人に対し家賃に相当する金額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって行われています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、いっそう制度が強化され、今日の形になりました。

主として失業等によって収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

特に、コロナ禍の際は収入が減ってしまった方が多くなって、受給者も多くなりました。

住宅を保つことは日常生活の安定に結び付くため、東広島市のこの制度というのは生活困窮している方々にとって大きな支えになってきます。




東広島市の住宅確保給付金を受給する条件

東広島市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入における条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えないことが前提になります。

この基準より多くなると受給対象にはなりません。

収入の減少が直近である

単純に収入がないだけではなく、収入が減って生活が困窮してしまったことが最近であるということが条件になります。

離職や給料の減少後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状態になっていることが要件です。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄額にも基準が設けられていて、一定の金額を上回る預貯金を持っている人は対象外になります。

要するに、東広島市でも、一定の蓄えをしている方は、まずそれを活用するのが優先になってきます。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

つまり、世帯において主として収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。

働く意思を持つこと

就職活動を行う意思があることも求められます。

対象となるには、ハローワーク等を使ってすすんで就活を行うことが条件になります。

東広島市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立していくための制度になります。。




東広島市の住宅確保給付金でもらえる金額

東広島市の住宅確保給付金で受給できる金額は世帯の人数や住所によって変動してきます。

家賃が高い地区では上限金額も高いです。

一人暮らしでおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円程度が支給上限になることが多いです。

支払われる期間は原則3か月になりますが延長可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、就活を行っていることや収入や貯蓄などの条件に当てはまるか調べられます。

そういうわけで、必ず延長できるわけではありません。




東広島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

東広島市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類や収入に関する書類、家賃の支払いに関する書類等を用意しておきます。

自治体にもよりますが、申請のときにハローワークに登録をする場合もあります。

手続き後、審査に入って、条件を満たせば支給開始となります。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接支払われます。

そのため、住宅確保給付金をほかのことには利用できないです。

支給されている間は、つねに職探しの報告をしなければなりません。

この報告をしないと東広島市でも受給が打ち切られる場合もあるため気をつけましょう。

さらに、収入状況が改善してきたときは、早めに自治体へ届け出ます。

報告をしないでいたり、嘘の報告を行った時は不正受給とみなされて、後で返還の義務を負うことになります。




東広島市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに家を確保するための大切な仕組みですが、東広島市でも、全員が利用できるわけではありません。

申請時に規定以上の蓄えを持っている人は対象外にされます。

さらに持ち家に住んでいる人は除外されて、賃貸住宅であることが不可欠になります。

つまり持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した方は対象外です。

職を探す意思を持たない人も適用外なので、年金のみで生活を行う高齢者についても除外されることが多くなっています。

東広島市の住居確保給付金は、勤労する意志があっても生活困窮の状態にある方を支援するための仕組みになります。