PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


草津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




草津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

草津市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって行われています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後で制度が強化されて、今日のかたちになっています。

主として失職等の理由で収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

特に、コロナ禍のときは収入が激減してしまった人が増えて、利用者についても増えました。

住居を確保することは、日常生活の安定に直結するため草津市のこの制度というのは生活困窮の状態の人々に多大な支援になってきます。




草津市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

草津市の住宅確保給付金の制度を利用するにはいくつかの条件が必要になります。

就職活動を行う意思があること

就職する意思を持っていることも不可欠です。

支給を受けるためには、ハローワークなどを利用して進んで就職活動を行うことが求められます。

草津市の住居確保給付金は、単純な家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みです。。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を超えないことが必要になります。

この額を超えると支給対象にはなりません。

収入が減ったのが最近の事であること

単純に収入が少ないことの他にも収入が減少して生活が厳しくなった事が直近の事であることが条件です。

失業や廃業や給与の減少から二年以内であり、住居を失うおそれのある状況になっていることが必要になります。

預貯金金額についての条件

世帯における預貯金金額についても制限が設けられていて、定められた額を超える預貯金を持っている人は制度の対象外になります。

つまりは、草津市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを使用することが必要になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

すなわち、家族の中で主要な収入がある方が申請者でなくてはなりません。




草津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

草津市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類や収入や預金の状況がわかる書類、家賃支払いについての書類等を準備します。

自治体により、手続きの時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後書類審査に入って、条件を満たせば受給開始です。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主に直に振り込まれます。

なので、給付金を別のことには使えないです。

支給を受ける間は、つねに就職活動についての報告を行います。

報告を行わないと草津市でも受給が打ち切りになるケースもあるため気をつけなければなりません。

さらに、収入状況が良くなったときには、速やかに自治体に報告する必要があります。

報告を行わなかったり、嘘の報告を行うと、不正受給となって、後で返還を求められる可能性があります。




草津市の住宅確保給付金の金額

草津市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは、家族の人数と住んでいる場所により異なります。

家賃相場が高い地区では額も高くなってきます。

単身であれば約4万円から5万円くらい、家族の世帯であればだいたい6万円から7万円ほどが支給上限であることが多いです。

支給期間は原則3か月ですが延長も可能になります。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間受給が可能です。

延長するには、就職活動をしていることや、収入や貯蓄などの条件を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長できるとは限りません。




草津市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに住宅を維持する大事な仕組みになりますが、草津市でも、全員が使用できるわけではありません。

手続きのときに基準以上の貯蓄をしている人は対象外になることがあります。

また持ち家に住む方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが前提になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった方は除かれます。

求職活動を行う意思を持たない方も適用外となるので、年金だけで生活を行う高齢者も除外されることが多いです。

草津市の住居確保給付金は仕事をする意欲があっても経済的に厳しい状況の方を支援するための仕組みになります。