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和歌山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者
和歌山市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな方向けに家賃に相当する額を支援する制度です。
この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により行われています。
初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後に制度が改善されて、今日のものになりました。
主として失業や廃業などで収入が途絶えたり、減少して家賃が払えなくなった方が対象です。
とりわけ、コロナ禍の際は収入が減ってしまった方が増えて、利用者についても多くなりました。
家を保持することは生活の安定につながるので和歌山市のこの制度というのは生活困窮の状態にある人々には多大な支えになってきます。
和歌山市の住宅確保給付金の手続きの流れ
和歌山市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。
申請の時には、本人確認書類や収入を証明する書類や家賃の支払いについての書類等を用意します。
自治体により、手続きのときにハローワークへの登録が必要なケースもあります。
申請後審査が行われて、要件を満たせば受給決定になります。
支払いについては普通は申請者あてではなく、大家さんに直に支払われる形になります。
したがって、住宅確保給付金をほかのことには使えません。
受給している間は、定期的に求職についての報告をします。
この報告を怠ると和歌山市でも支払いが打ち切られる場合もあるため気をつけなければなりません。
また、家計が上向きになった場合は、すぐに自治体へ報告する必要があります。
報告をしないでいたり、うその報告をすると不正受給となって、後から返還の義務を負うことになります。
和歌山市の住宅確保給付金でもらえる金額
和歌山市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、家族の人数と地区でちがってきます。
家賃が高い場所は上限金額についても上がります。
単身で約4万円から5万円くらい、家族の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支払いの上限であるケースが多いです。
支給される期間は原則3か月ですが延長することも可能になります。
延長は二回まで可能であって、最長9か月間の受給可能になります。
延長には、職を探していることや収入や資産などの要件に変わりがないか確認されます。
一度支給を受けていても、全員が延長できるとは限りません。
和歌山市の住宅確保給付金をもらう条件とは
和歌山市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たさなければなりません。
収入が少なくなったのが直近の事であること
単に収入が足りないというだけではなく収入の減少で生活が困難になったことが最近の出来事であることが不可欠になります。
失職や給与の減少から二年以内であり、住居を失くす可能性がある状態になっていることが必要です。
収入における条件
最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額を超えていないことが前提です。
この額を超えてしまうと支給対象から外れます。
貯蓄金額に関する条件
世帯の預貯金金額にも制限があり、一定額より多くの預貯金がある人は受給の対象外になります。
つまり、和歌山市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを活かすことが必要です。
就活をする意思があること
仕事をする意思を持っていることも不可欠です。
支給対象になるにはハローワークなどを使用して、すすんで就活をすることが不可欠になります。
和歌山市の住居確保給付金は、単なる家賃補助ではなく、自立するための仕組みになっています。。
申請する人が世帯において主たる生計維持者である
申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。
すなわち、世帯で一番収入を稼いでいる人が申請者でなくてはなりません。
和歌山市の住宅確保給付金の対象となる人
住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住む場所を保つための重要な仕組みになりますが、和歌山市でも、すべての方が使えるわけではありません。
手続きの時点で定められた以上の貯蓄がある時は対象外となります。
さらに、持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが必須になります。
そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった方は対象外になります。
求職活動を行う意思を持たない方も適用外となるため、年金収入のみで生活を行う高齢者も対象にならない場合が多くなっています。
和歌山市の住居確保給付金は勤労する意欲はあっても経済的に困難な人を援助する仕組みになります。
- 和歌山県の住宅確保給付金
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