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臼杵市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




臼杵市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

臼杵市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな人に対し家賃に相当する額を支給する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって実施しています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が改訂されて、今日のものになりました。

主に失業等にて収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が払えない人が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際は収入が減った方が増えて、利用者についても多くなりました。

家を保持することは日常の安定に繋がるため、臼杵市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい人々に多大なサポートとなってきます。




臼杵市の住宅確保給付金を受給する条件とは

臼杵市の住宅確保給付金の制度をもらうにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

預貯金の金額における条件

世帯における預貯金の金額についても制限があり決められた金額を上回る預貯金がある人は制度の対象外となります。

要するに、臼杵市でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずそれを活かすのが順序になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額より下であることが条件です。

この基準を超えると受給対象から外れます。

収入が減少したのが直近の出来事であること

単純に収入が少ないことの他にも、収入が少なくなって生活が難しくなった事が直近の事であることが不可欠です。

離職や給料の減少後二年以内で、家を失う可能性がある状況であることが前提です。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

要するに、家族において主要な収入がある方が申請者とならなくてはなりません。

働く意思を持っていること

就活を行う意思があることも必要です。

支給を受けるためにはハローワークなどを使って能動的に就活を行うことが条件になります。

臼杵市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度になっています。。




臼杵市の住宅確保給付金の手続きの流れ

臼杵市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入の状態がわかる書類、家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

自治体にもよりますが、手続きのときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請後審査がされて、了承されると支給開始になります。

支払いは普通は申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接払い込まれます。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外の用途には使えないです。

受給している間は、定期的に求職についての報告をします。

報告を行わないでいると臼杵市でも支給が停止になってしまう場合もあるため注意しなければなりません。

加えて、収入状況が改善してきたときには早急に自治体へ報告を行います。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告を行った時は、不正受給とみなされて、後々返還を求められる可能性があります。




臼杵市の住宅確保給付金でもらえる金額

臼杵市の住宅確保給付金で支給される金額というのは家族の人数と住所によって違います。

家賃相場が高い場所においては金額についても上がります。

単身世帯ではだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯だと約6万円から7万円程度が支給される上限額となることが多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長可能になります。

延長については2回までできて、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長の際には、仕事を探していることや、収入や貯蓄等の要件に変わりがないか審査されます。

そういうわけで、必ず延長可能というわけではありません。




臼杵市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住む場所を維持するための大事な制度ですが、臼杵市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

申請時に定められた以上の蓄えをしている場合は対象外となります。

さらに持ち家に住む人は対象外で、賃貸住宅であることが必須になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮してしまった人には適用されません。

求職活動を行う意思がない人も適用外となるため、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象外となることが多くなっています。

臼杵市の住居確保給付金は働く気持ちを持っていつつも生活困窮の状態にある方を援助するための仕組みです。