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高松市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




高松市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

高松市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くす可能性がある方に対して家賃に相当する額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって運営されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、さらに制度が改善されて、今日のかたちになっています。

主に失業などにて収入が無くなったり、少なくなって家賃が支払えなくなった方が対象者です。

特に、コロナ禍の時は収入が激減してしまった人が増加し、制度の利用者についても多くなりました。

住居を確保することは生活の安定につながるため高松市のこの制度というのは経済的に厳しい人の大きなサポートとなってきます。




高松市の住宅確保給付金を受給するための条件

高松市の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件が必要になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

すなわち、家族において主に収入を得ている人が申請者になる必要があります。

就職する意思があること

就職活動を行う意思を持つことも必要になります。

受給対象になるにはハローワークなどを使用してすすんで就職活動をすることが条件になります。

高松市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立を目指す仕組みになります。。

貯蓄額における条件

世帯の貯蓄の金額にも基準があり一定金額を上回る預貯金を所有している場合は受給の対象外になります。

要するに、高松市でも、ある程度の蓄えがある人は、まずそれを活用することが求められるわけです。

収入における条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが前提になります。

この金額を超えてしまうと対象にはなりません。

収入が減少したのが直近のことである

単純に収入がないことの他にも、収入が減少して生活が難しくなったのが直近であるということが要件になります。

失業や廃業や給与の減少後二年以内であり、家を失うおそれのある状態になっていることが要件です。




高松市の住宅確保給付金の手続きの流れ

高松市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類や収入の状態がわかる書類や家賃についての書類等を用意します。

自治体によって、手続き時にハローワークに登録をするケースもあります。

申請の後書類審査が行われ、問題なければ受給開始になります。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主に直接支払われる形になります。

そのため、住宅確保給付金を別のことには使えないです。

支給されている間は、定期的に求職活動についての報告をします。

この報告を行わないでいると高松市でも受給が停止になる場合もあるので注意しなければなりません。

さらに、家計が上向きになったときは、速やかに自治体へ報告を行います。

報告をしないでいたり、虚偽の報告を行った場合は不正受給となされて、後で返還を要求されます。




高松市の住宅確保給付金でもらえる金額

高松市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区により変動してきます。

家賃の平均が高い地域は金額についても上がってきます。

単身ではだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族ではだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限金額になることが多いです。

支払われる期間は原則3か月になりますが延長も可能になります。

延長は二回まで可能で、最長で9か月間の受給が可能になります。

延長には、就活をしていることや、収入や資産などについての条件に変わりがないか確認します。

一度支給を受けていても、全員が延長を認められるとは限りません。




高松市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに家を保持するための大切な仕組みになりますが、高松市でも、全員が対象になるわけではないです。

手続きの時点で一定以上の蓄えをしている方は対象外になることがあります。

また持ち家に住んでいる場合は対象外となって、賃貸物件であることが不可欠になります。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困難になった人には適用されません。

求職活動を行う意思がない方も適用外なので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多いです。

高松市の住居確保給付金は、仕事をする意志があっても生活が困窮している方々を支援する仕組みです。