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潮来市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




潮来市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

潮来市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある方に対して家賃に相当する額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施されています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が改善されて、今日の形になっています。

主に失業等により収入が途絶えたり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

特に、コロナ禍のときは影響を受けた人が増加し、制度の受給者も増えました。

住居を維持することは、生活の安定に繋がるため、潮来市のこの制度というのは経済的に厳しい方々に多大なサポートになってきます。




潮来市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

潮来市の住宅確保給付金の制度を利用するには条件があります。

預貯金金額についての条件

世帯の貯蓄の金額についても制約が設けられていて一定の金額以上の預貯金がある人は制度の対象外です。

要するに、潮来市でも、貯蓄をしている方は、まずはそれを用いることが求められるわけです。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが要件です。

この金額より多くなると対象から外れます。

収入の減少が直近のことである

単純に収入がないこと以外にも、収入の減少で生活が困窮してしまったことが最近であることが不可欠です。

失業や給与の減少の後二年以内であり、住宅を失ってしまいそうな状態になっていることが必要になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要するに、世帯の中で主として収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思を持っていること

就活をする意思を持っていることも必要です。

受給するには、ハローワークなどにおいてすすんで就職活動を行うことが必要です。

潮来市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みとなっています。。




潮来市の住宅確保給付金の手続きの流れ

潮来市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類、収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いに関する書類等が必要になります。

自治体にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後審査が行われて、条件を満たせば受給開始となります。

支給は基本的に申請者ではなく、大家さんへ直接支払われる形になります。

そのため、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できないです。

支給を受ける間は、常に仕事探しの報告をする必要があります。

報告を行わないでいると潮来市でも受給が停止になる場合もあるため注意しましょう。

また、収入が良くなった場合はすぐに自治体へ報告する必要があります。

報告をしないでいたり、うその報告を行うと不正受給と扱われて、後々返還を要求されます。




潮来市の住宅確保給付金の金額

潮来市の住宅確保給付金で受け取れる金額は家族の人数や住んでいる地域により違います。

家賃が高い地域においては上限金額についても高くなります。

ひとり暮らしでだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族だと約6万円から7万円ほどが支給される上限額となる場合が多いです。

もらえる期間は原則3か月ですが延長も可能になります。

延長については二回までできて、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、仕事を探していることや、収入や貯蓄等についての条件を満たしていることが調査されます。

そういうわけで、すべての人が延長を認められるとは限りません。




潮来市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに住む場所を確保する有用な仕組みですが、潮来市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請のときに規定以上の蓄えをしている場合は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の方は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮してしまった人は除かれます。

就職活動を行う意思がない方も対象外なので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

潮来市の住居確保給付金は勤労する気持ちがあっても生活が困窮している方々をサポートする制度です。